まえおき

　封建社会から近代社会への転換を画する時期に、一つの歴史的な法律が制定されました。明治５年（１８７２年）８月３日の太政官無号達司法省職制章程並ニ事務章程すなわち司法職務定制（以下、定制とも記します。）がそれです。

　その施行期間は、明治８年（１８７５年）５月７日までのわずか３か年に満たない短い期間でしたが、全２２章１０８条からなるこの法律について、現代の研究者からは、要約、「司法権独立の最初の礎石」（福島正夫先生）、「人民の権利と法の前の平等を体系的実質的に保障したもの」（毛利敏彦先生）などとする高い評価が加えられています。

　司法職務定制の制定のために、「日夜奮励して起草および審議」を行った司法卿江藤新平をはじめとする司法省首脳とその官員、そして、その策定に一定の寄与をしたのが、明治５年２月１６日、わが国初の法律顧問・法学教師として来朝したフランス控訴院付の青年弁護士ジョルジュ･イレール･ ブスケ（Georges Hilaire Bousquet）でした。

　司法職務定制、その各条文を概観すると、江藤新平をはじめとする司法省首脳の一定の民権主義的な思想、日本の旧制度、そして、４か月余の時間的制約（司法職務定制の正院への上呈は、明治５年７月です。）の中での、ブスケの教示によるフランスの制度等を参考として作成されたであろうことがうかがわれます。

　しかしその江藤は、佐賀の乱によって明治７年（１８７４年）４月１３日、無念の最期を遂げ、また、ブスケも契約期間の満了を待たず、約４年後の明治９年
（１８７６年）３月７日、「怏怏として」日本を去ります。
　司法職務定制は、まさに明治初年の激動の時代に制定されたのでした。

　ところで司法職務定制は、なぜ「無号達」となっているのでしょうか。というのも、明治５年１月８日の太政官布告はつぎのように達し、法令番号を記載するよう指示しているからです。

「自今布告ノ順次ヲ以テ本文ノ肩ニ番号ヲ朱書シ差出シ候間各省ヨリ布告致シ候節モ同様取計可有之候且後日取消シ或ハ照準等ノ儀相達候節モ干支第何号ノ布告云々ト相認可申此段相達候也」
　　　　　（『法令全書』第７冊４３３頁／内閣官報局）

　にもかかわらず、ひとり司法職務定制だけでなく、その前後の相当数の法令も『法令全書』中、無号とされており、以後の布告にあたって「番号ヲ朱書」することが徹底されなかったことによるものとも考えられます。

　あるいは、司法職務定制に限っていえば、その冒頭の「但仮定之心得ヲ以テ施行可致事」とする但書によるものなのでしょうか。さらには、つぎの指摘も「無号達」であることの一つの可能性を示唆するものではないかと思われます。

「今日では『法令全書』こそ、明治初期〜中期にかけての我が国の法令とその法文を知り得る最も利便かつ信頼の措ける法令集として用いられているが、そこに挙がる法令は決して当時のままでもなく、またその総てでもないことに留意しなくてはならない。」
　　　　　（岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」１０頁／国立国会図書館）

　本稿では、『法令全書』や既往の諸研究に学びながら、明治初年のわが国の官制改革と司法改革、東京府の司法制度、江藤新平の官制改革案、司法省の創設、江藤新平の司法卿就任、司法職務定制の制定とその内容、さらに、その内容との関連から関心を持たれる、フランスの公証人（ノテール・ notaire）、代訴士（アブエ・ avoué）および弁護士（アボカ・ avocat）の制度についても拙い考察を試みてみたいと思います。

　この小稿を草するにあたり、書物を通じ知識を授けて下さった諸家および文中に掲げた写真について、掲載の許諾をいただいた所蔵者に厚く御礼申しあげます。

　次のページへ >>