はじめに

　いく世紀にもおよんだわが国の封建的な土地制度は、１９世紀の後半、地租改正によって根本的に変革され、「近代」的な土地制度の方向へと向かいました。

　地租改正は、明治６年（１８７３年）７月２８日の地租改正法令群の公布に始まり、明治１４年（１８８１年）２月の『地租改正報告書』の提出によって一応の終結をみた、土地および租税制度の一大改革です。

　全１３款からなる『地租改正報告書』において、ときの大蔵卿松方正義は、つぎのように述べ、地租改正事業における維新政府の「勝利」を宣言しました。

　「数百年来壊乱スル所ノ田制租法今悉ク更張シ経界釐正シ賦課平準ナリ以テ民産ヲ審ニス可ク以テ経済ヲ講スヘシ乃チ国家経倫ノ基本於是乎始テ定マルト謂フ可キナリ」 （新井克美『公図の沿革と境界』２４６頁／テイハン）

　地租改正事業の進行の中で、決定的な意義を有したのが、地租改正を実現する用具として機能した地券でした。明治５年の壬申地券は、地租改正事業の準備として発行され、その事業の完成は、改正地券の発行によりました。

　「土地所有ノ公証ニシテ併セテ納租ノ標目」たる地券は、たしかに、農民に土地の所有権を保障しました。しかし、その保障と引替に過重な地租を負担した農民は、その多くが没落を強いられていったのでした。

　また、山林の地租改正においては、たとえば、濃飛地方の山民は、その主要な生活手段である山野をうばわれ、窮乏の生活に追い込まれていきました（丹羽邦男・伊藤克司『岐阜県の百年』４６頁／山川出版社）。

　このような問題をはらみつつ、地租改正事業は、地券とともに、地券大帳、地券台帳を生み出し、さらに改租に引き続く地押調査事業は、土地台帳制度を完成させていきました。

　租税に関する基本台帳としての土地台帳が完成したとき、地券制度はその歴史的役割を終え廃止されたのでした。

　そしてすでにその時、地券の公示機能の限界から、地租改正事業の進行と併行して設けられていた奥書割印による公証諸制度もまた、その役割を終え、土地に関する権利の移転、設定、変更、消滅等は、すべて登記法によることとなったのです。

　このような過程の中で、近代における私的土地所有権は「確立」されていきました。その象徴的な場面は、地券名請の場面であったものと思われます。しかし、高い地租を負担せざるをえなかった農民の土地所有権は、はたして、真に近代国家における所有権といえるものだったのでしょうか。

　このことについて福島正夫先生は、「地租改正を通じて作り出された農民土地所有権は、一面にはブルジョア的近代的所有権の契機をはらみつつ、他面にはなお封建的負担を伴い、両者のからみあう矛盾の中にあった。」（福島正夫『日本資本主義の発達と私法』２１４頁／東京大学出版会）と述べています。

　本稿では、以下において、地租改正事業およびそれに引き続く地押調査事業の史的な展開過程と、その延長上に位置する登記法制定の主張の登場についての、ささやかな考察を試みたいと思います。なぜなら、ここに今日の登記法の起源があると考えるからです。

　本稿の執筆にあたっては、文中に掲げた碩学の研究のみならず、「中央」および「在地」に関する多くの研究に学びました。それらの研究は、すべて、壮大なスケールを有し、学ぶ者を圧倒し、感動をもたらすものでした。

　また、文中に掲げた公的機関および個人からは、所定の許可手続きを経て、貴重な所蔵史料や所蔵写真のご提供をいただきました。ここに記して感謝申し上げます。

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